配偶者手当の支給状況が減少傾向

政府は、「年収の壁　支援強化パッケージ」に配偶者手当への対応を盛り込むなどして、各企業における配偶者手当の見直しを推進しています。
最近、「支給状況が減少傾向」にあることから、それを踏まえて厚生労働省作成の「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）」なども改訂されています。
 

民間企業における「配偶者手当」の支給状況（厚生労働省の実務資料から） 

民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。
実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」、「扶養手当」などさまざまです。
配偶者の収入による制限を設けて配偶者手当を支給する事業所は減少傾向にあり、令和５年度の調査では半分以下の49.1％となっています。
また、例えば「103万円」の収入制限を設定している事業所は、平成27年度調査の40.4％から令和５年度調査では20.6％とおよそ半減しています。



見直しを行う場合の留意点および企業事例等なども公開されていますのでご参考ください。
（厚生労働省）
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて