解雇予告手当と所得税

今回、解雇予告手当を支給する予定です。
金額以外に気をつけることはありますか？


解雇予告手当の支払いの際は、解雇予告手当の金額の「20.42％」の額を源泉徴収する必要があります。
それは「退職所得」として「源泉徴収をすること」が義務付けられているからです。

厳密には会社から本人に「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求めてください。
提出された場合はより正確な税金の計算をするのが正しいです。

しかし、実際には解雇予告手当を支払う場面では、本人から「退職所得の受給に関する申告書」が提出されないケースがほとんどですので、「20.42％」を源泉徴収する処理で問題はありません。
そして、「退職所得の源泉徴収票」を作成し、退職後1か月以内に解雇した従業員に送付することが必要です。

（国税庁　A2-29　退職所得の受給に関する申告（退職所得申告））