賞与の支給基準は明確に！



賞与額を決めています。
賃金規程にも「賞与の支給金額は勤務成績、人事考課の結果、会社業績等の諸事情を勘案して会社が決定する」と定めています。
各従業員の勤務成績に応じて賞与の金額が増減することに問題はないのでしょうか。


 
賞与制度は必ず設けなければならないものではありません。
賞与は支給せず、その代わりに毎月支払う賃金を世間相場よりも多くする会社もあります。

しかし、多くの企業では
  • 支給対象期間の功労に報いること
  • モチベーションアップ
  • 優秀な従業員を引き留めること
  • 従業員に会社の利益を還元すること
などさまざまな目的で支給しています。

したがって支給条件も
  • 支給対象者を正規従業員に限定する（パート・アルバイトなどの非正規雇用者には支給しない）
  • 試用期間中の者には支給しない
  • 賞与の支給日に在職していない従業員には支給しない
などの制度設計が可能です。

しかし、就業規則等に定めはなくとも、長年にわたって毎年2回、基本給の▲か月分の賞与を支給してきたという場合には、
労使慣行が成立しているとして、従業員側に賞与の請求権が認められることがありますので、記載には注意が必要です。