事務所からのお知らせ

2020/6/1(月)

小学校休業等対応助成金の上限額引上げ対応様式が公開

2020年5月26日にお知らせしました上限額が1日当たり15,000円に引き上げられた小学校休業等対応助成金の 新様式が公開されました。 こちらからダウンロードができます。(厚生労働省HP) ...続きを見る

小学校休業等対応助成金の上限額引上げ対応様式が公開
2020/5/29(金)

雇用調整助成金FAQが更新されました

雇用調整助成金FAQが更新されました。 5月19日付けの特例措置の内容が追加されています。 ポイントは5月19日以降の申請分から適用されます。 4月以降の休業を申請されていない従業員20名以下の小規模企業様はかなり簡素化されます。 雇用調整助成金FAQ(5月28日現在版)はこちらからご覧ください。(厚生労働省HP) 簡素化の申請用紙はこちらからご覧ください。(厚生労働省HP) ...続きを見る

2020/5/28(木)

4月からの雇用調整助成金の上限が1.5万円

厚生労働省より第二次補正予算の概要が公表されました。 厚生労働省ホームページ (以下、抜粋) 新型コロナウイルス感染症の影響により休業する事業主を支援するため、4月1日以降に開始される賃金締切期間中の休業について、9月まで雇用調整助成金の日額上限を8,330 円から 15,000 円まで特例的に引き上げる。 同時に解雇等を行わない中小企業の助成率を 10/10 に引き上げ、緊 ...続きを見る

4月からの雇用調整助成金の上限が1.5万円
2020/5/27(水)

雇用調整助成金上限1.5万円に閣議決定!

昨日の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会にて、臨時特例等に関する法律案要綱等が示されました。 その中に、雇用調整助成金の上限額の15,000円への引上げと新たな個人給付制度の創設があります。 参考リンク: 厚生労働省「第140回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」 資料1-3 雇用調整助成金の拡充と新たな個人給付制度の創設について 今日の閣議で決定され、 ...続きを見る

2020/5/26(火)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長が本日、発表されました。   上限額等の引上げの概要(予定) ○助成金の支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※1日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限 ○支援金の支給額:就業できなかった日について、 1日当たり4,100円(定額)  &rA ...続きを見る

2020/5/26(火)

日本最大級の人事ポータルHRproにて連載中

シリーズ2回目が掲載されました。 テーマは「マニュアル不要、誰でもできる人事評価制度」。 お時間ある方はご一読いただけますと幸いです。 https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1336 ...続きを見る

2020/5/19(火)

本日の発表の雇用調整助成金簡素化について

本日、5月6日に発表された更なる簡素化の具体的な内容が発表されました。 また、5月20日(水)より雇用調整助成金のオンライン受付を開始するそうです。   小規模事業主の申請手続の簡略化について  雇用調整助成金のオンライン申請開始について  休業等計画届の提出を不要とすることについて 助成額の算定方法の簡略化について 雇用調整助成金の申請期 ...続きを見る

本日の発表の雇用調整助成金簡素化について
2020/5/15(金)

助成額の算定方法を大幅に簡略化!

5月19日(火)に「雇用調整助成金」に関する詳細の公表がある旨の発表がありました。 主な内容は以下のとおりです。   実際の休業手当額による助成額の算定 休業等計画届の提出が不要に 平均賃金額の算定方法の簡素化  ...続きを見る

助成額の算定方法を大幅に簡略化!
2020/5/8(金)

雇用調整助成金の申請手続を更に簡素化へ

厚生労働省から、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせがありました。 (令和2年5月6日公表)   雇用調整助成金の助成額の算定方法が簡略化 ●小規模の事業主(概ね従業員20人以下)について 「実際の休業手当額」を用いて助成額を算定。 ※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。 ●小規模の事業主以外の事業主につい ...続きを見る

2020/4/30(木)

緊急事態宣言に関する面談についてのお願い

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長により、引き続きお客様の安全を最優先と考えまして、5月1日(金)から緊急事態宣言解除までを目途にその間の打合せやご面談についてはビデオ会議で実施させて頂きます。 電話・メール等でのご連絡は、これまでどおり対応させて頂きます。 お客様にはご無理を申しますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ...続きを見る