支給限度額

令和２年８月から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されています。
これを機に、高年齢雇用継続給付の支給額の計算の仕組みを再確認しておきましょう。
 

高年齢雇用継続給付とは

雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が対象です。
賃金が低下（60歳時点の賃金の75％未満に低下）した状態で働き続ける場合に支給されます。
 

２種類に分かれます

高年齢雇用継続基本給付金は同一事業所で働き続ける場合に支給されます。
高年齢再就職給付金は基本手当の受給後に再就職した場合に支給されます。
 

高年齢雇用継続給付の支給限度額

令和２年７月31日まで：363,344円 ➡ 令和２年８月１日から：365,114円
〈補足〉その他、下記の　　　の金額も変更
 

高年齢雇用継続給付の支給額の確認

一の支給対象月（一暦月）について、賃金の低下の割合に応じて、次のように計算した額が支給されます。

●支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ61％未満に低下した場合。
支給対象月の賃金×15％

●支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ61％以上75％未満に低下した場合。
支給対象月の賃金×15％から逓減するように厚生労働省令で定める率

注①支給対象月の賃金が、支給限度額（365,114円）以上であるときは、その支給対象月には支給されません。
また、上記のように計算した額に支給対象月の賃金を加えた額が、支給限度額を超えるときは、｢支給限度額－支給対象月の賃金｣が支給されます。

注②支給額として計算した額が、2,059円を超えないときは、その支給対象月には支給されません。

注③60歳到達時等の賃金の月額は、479,100円を上限とし、77,220円を下限とします。

なお、同月から、雇用保険の育児休業給付・介護休業給付の上限額なども変更されています。
その内容についても、お気軽にお尋ねください。