パワハラの相談が５年前より増えた企業が約４割

経団連（日本経済団体連合会）から、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（2021年12月７日）」が公表されました。
報道で話題になった部分を中心に、そのポイントを紹介させていただきます。
 

職場のハラスメント防止に関するアンケート結果のポイント

【調査目的】大企業でのパワハラ防止措置の義務化などの施行から１年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開するため。
（調査期間：本年９月７日～10月15日／調査対象：経団連会員企業／回答企業数：400社） 
 

調査結果のポイント

●５年前と比較した相談件数
・パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8％
・セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％
・その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超

●ハラスメント防止・対応の課題
・ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位３つを選択としたところ、「コミュニケーション不足」が63.8％、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8％、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が45.3％

●ハラスメントの理解促進のための取組み
・ハラスメントに関する集合研修の実施が73.5％と最も多く、次いでeラーニング実施が66.5％、事案等の共有が61.8％

●相談しやすい体制の整備等
・複数の相談窓口の設置（人事、社外、コンプライアンス、EAP等）が82.5％、次いで、相談窓口の定期的な周知が73.８％、社外の専門機関や専門家の活用が72.3％
・企業が相談内容を幅広く受付けている企業は50.3％

令和４年４月からは、中小企業においてもパワハラ防止措置の義務化が適用されます。
ハラスメント対策は、企業規模を問わず、各企業の重要な課題となります。
各企業のハラスメント対策として、やはり研修などが重視されています。