人権の尊重の取り組みの強化を求める

経団連（日本経済団体連合会）は、令和３年12月中旬、「企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」を改訂しました。
また、あわせて「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定しています。
目的は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知と企業における自主的取組みを推進することが狙いとなっています。
その基礎となる「ビジネスと人権」のポイントを確認しておきましょう。
 

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」制定の経緯と３本の柱

 

企業の人権尊重の取組みの全体像

特に、事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施することを記載しています。
※人権ＤＤとは？
人権デュー・ディリジェンスのこと。
自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を回避・軽減するため、相当な注意を払う行為または努力をいいます。

       「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で支持されているように、企業による人権尊重の必要性について、国際的な関心が高まっています。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に当たっても、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。

今回、改訂・作成された資料は、経団連の会員企業以外の企業においても参考になる内容となっていますので、一度、目を通してみてはいかがでしょうか。

（参考リンク）
企業行動憲章 実行の手引き（第7版）経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/tebiki7.pdf

人権を尊重する経営のためのハンドブック
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2021handbook.pdf