短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大③

令和４年10月から、新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。
・１週間の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金８万8,000円以上
・学生でない
（勤務期間の要件は、通常の労働者と同様、「２か月を超える見込みがある」ことを適用）
今回は、「１週間の所定労働時間が20時間以上」という要件を取り上げます。
 

更なる適用拡大の具体的内容❸／１週間の所定労働時間が20時間以上とは？

一般的に問題となるケースを確認

●　所定労働時間が１か月単位で定められている場合
➡１か月の所定労働時間を12分の52で除して、１週間の所定労働時間を算出します。
「12」は1年間の月数、「52」は１年間の週数を表しています。
12分の52で除す、ということは、52分の12を掛けるということですが、そうすることで、次のような計算を行っていると考えられます。
１か月の所定労働時間×12＝１年間の所定労働時間
→１年の所定労働時間÷52＝１週間の所定労働時間

ちなみに、これとは逆に、１週間の所定労働時間を１か月の所定労働時間に換算する場合は、1週間の所定労働時間に12分の52を掛ければよいことになります。
１週間の所定労働時間20時間が、１か月で何時間相当かというと、20時間×52÷12＝86.66…で、約87時間となります。
 

少し特殊なケースについても確認

●　夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等
➡当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、１週間の所定労働時間を算出します。

なお、雇用保険の適用要件としての「１週間の所定労働時間が20時間以上」の判断についても、ここで取り上げた内容と同様に判断することが行政手引で示されています。

したがって、これまでに「１週間の所定労働時間が20時間以上」と判断していた社員については、健康保険・厚生年金保険の適用における「１週間の所定労働時間が20時間以上」という要件も満たしていると考えられます。