賃上げ･人材活性化･労働市場強化

政府は、令和４年12月23日、「令和５年度予算政府案」を閣議決定しました。
一般会計の総額は、「114兆3,812億円」となり、過去最大を更新しました。
安全保障環境の急変に対応する防衛費の増額に加え、年金や医療など社会保障費が膨らんだことが主な要因です。
なお、令和５年度予算案では、岸田政権の看板政策「人への投資」を強化し、賃上げへの好循環をつくり出すことも目指しています。
厚生労働省の予算案をみると、たとえば、「「賃上げ･人材活性化･労働市場強化」雇用･労働総合政策パッケージ」として、次のような予算が計上されています。


特に、人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者のスキル習得支援などに多くの予算が割かれています（1,138億円）。
どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。

（参考URL）
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30335.html