在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定

支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準となる額（支給停止調整額）が、「47万円」から「48万円」に改定されます。
 

令和５年３月まで

①賃金（賞与込み月収）＋ ②年金の月額が、

• 「47万円」超えないとき➔ 年金の支給停止なし
• 「47万円」超えるとき  ➔ 年金を支給停止（超える額の２分の１を支給停止）

 

令和５年４月から

①賃金（賞与込み月収）＋ ②年金の月額が、

• 「48万円」超えないとき➔ 年金の支給停止なし
• 「48万円」超えるとき  ➔ 年金を支給停止（超える額の２分の１を支給停止）

上記の支給停止の仕組みは、令和４年４月施行の改正で60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。

老齢厚生年金の受給権者である在職者について、年金が支給停止されないギリギリのラインで賃金を支払う場合は、賃金を１万円アップできるということになります。