カスハラが増加
厚生労働省から、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました。
この調査のポイントを確認しておきましょう。
全国の企業と労働者等を対象に、令和5年12月~令和6年1月に実施されたものです。
また、顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は減少している」より高かった。
次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」の割合が高く、約6割以上の企業が実施している。
その他の調査結果も含め、詳しい内容については以下のサイトよりご確認ください。
(厚生労働省)職場のハラスメントに関する実態調査について
この調査のポイントを確認しておきましょう。
「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書のポイント
この調査は、令和2年度に実施された職場のハラスメントに関する実態調査から3年が経過しました。全国の企業と労働者等を対象に、令和5年12月~令和6年1月に実施されたものです。
企業におけるハラスメントの発生状況のポイント
過去3年間各ハラスメント(パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラ)の相談件数については、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」が最も高かった(「件数の増減は分からない」を除く)。また、顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は減少している」より高かった。
企業におけるハラスメントに対する取組状況のポイント
パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラに対して予防・解決のために実施している取組として、「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、約7割以上の企業が実施している。次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」の割合が高く、約6割以上の企業が実施している。
その他の調査結果も含め、詳しい内容については以下のサイトよりご確認ください。
(厚生労働省)職場のハラスメントに関する実態調査について