定年後の賃金を定年前の8割以上とする企業が増加

内閣府から「令和6年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」」が公表されました。
今回の白書のテーマの一つに「高齢者就業の現状と課題」が含まれています。
それには高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、経済につなげていけるかが議論されています。
そのなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」に関する分析の内容が話題になっています。
 

令和6年度の経済財政白書／定年後の高齢雇用者の賃金水準のポイント

（定年後の高齢雇用者の賃金水準（2024年））

定年後の高齢者の賃金を定年前の6～7割程度とする企業が45％と最も多いが、定年前の8割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に！

定年前の収入の6割を目途とする判例の影響などもあり、定年後の賃金水準を定年前の6割未満としている企業は全体の１割未満となっている。

（参考）
年次経済財政報告 - 内閣府