育児・介護休業規程の見直しはお済ですか

いわゆる令和６年改正育児・介護休業法の施行期日（令和7年4月１日・同年10月1日）が近づいてきました。
この改正に伴い、就業規則（育児・介護休業規程）・社内様式の見直しや、個別周知・意向確認などの準備が必要となります。
どのような改正規定があるのか？　今一度、確認しておきましょう。
 

令和７年４月１日施行分

• 子の看護休暇の見直し
• 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
• 育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
• 育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
• 育児のためのテレワーク導入の努力義務化
• 介護のためのテレワーク導入の努力義務化
• 介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け
• 育児休業取得状況の公表義務適用拡大（従業員数：1,000人超の企業→300人超の企業）

令和７年10月１日施行分

• 柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
• 柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認の義務付け
• 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け ★

厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」が公表されています。

（厚生労働省）育児・介護休業等に関する規則の規定例