業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。

この助成金について、令和元年度の補正予算により、新規にコースが追加され、
令和2年1月6日からその受付が開始されています。

その概要を紹介します。
 

業務改善助成金／令和元年度の補正予算による拡充後の制度概要（厚労省資料）

〔前提〕生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、
「かかった費用×下記の助成率（上限あり）」を支給することにより助成します。


㊟ 上記の表の「現行のコース」の令和元年度における申請期限は令和２年１月31日までです。

※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。
支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に加算して支給。
※２）850円未満コースの対象は、地域別最低賃金が850円未満である32県のうち、
事業場内最低賃金が850円未満の事業場に限ります。
※３）30円コースは、令和２年度より１人引き上げる場合の助成上限額が30万円に変更となる予定。
※４）60円コース、90円コースは、令和２年度より全国47都道府県に拡大（850円以上の地域は３/４助成）する予定。

新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度の補正予算の成立が条件となります。
成立に先立ち、早々に案内がされています。
なお、この助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるということです。
上記の助成内容での申請を希望されるのであれば、早いほうがよさそうです。

詳しい内容などについては、気軽にお尋ねください。