若年労働者

令和元年の12月に厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」の結果が公表されました。
そのポイントを紹介します。

この調査の対象は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000か所（有効回答率55.3％）と、
そこで働く15～34 歳の若年労働者約30,000人（有効回答率66.4％）。

平成30年10月1日現在の状況について実施されました（前回は平成25年に実施）。
 

事業所調査

○「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合

• 若年正社員 72.0%（前回調査70.5%）
• 正社員以外の若年労働者 57.1%（前回調査54.2%）

なお、若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、
「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高く、
それぞれ59.0%、58.3%となっています。
その他、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」、
「教育訓練の実施・援助」などの割合が高いです。
 

個人調査

○「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合

• 27.6%（前回調査25.7%）

人手不足の状況が続く中、企業の存続を考えると、若年労働者の定着が不可欠です。
企業がその対策に迫られていることが、調査結果に表れていますね。
「職場での意思疎通の向上」が最も行われている対策ということですが、
意思疎通が向上すれは、人材定着のほか、生産性のUPにもつなげられそうです。

なお、若年労働者の転職希望者は増加傾向にあるということで、
企業としては、より一層、人材定着のための対策に工夫を凝らしていく必要がありますね。

調査結果も参考にしつつ、自社にあった人材定着対策を考えてみてはいかがでしょうか？
アドバイスさせていただきます。