ひとり親控除

令和２年度の税制改正で「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し」の実施が決定されました。
令和２年の年末調整で対応が必要となります。

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しの概要

これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。

また、男性のひとり親と女性のひとり親とで、寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。
そこで、公平な税制支援を行う観点から、次のような改正が行われました。

①婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除（控除額35万円）」を適用する。
②上記①以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円（年収678万円）以下）を設ける。

この改正は令和２年分以後の所得税について適用されます。
令和２年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されます。

令和２年の年末調整において、新たに「ひとり親控除」の適用を受けようとする社員などについては、その異動内容を申告してもらう必要があります。

「令和２年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には「ひとり親」欄は設けられていませんが、「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法により申告させることとされています。

対象者が限定された改正ですが、その概要はおさえておきたいところです。
なお、年末調整までに、さらに具体的な案内があると思いますので、改めて詳細を紹介致します。