マイナンバー「通知カード」が廃止されました

個人番号の通知等に用いられていた「通知カード」が、令和２年５月25日施行の改正によって廃止されました。
そのポイントや注意点を確認しておきましょう。

 

廃止された「通知カード」の見本



廃止後は、「通知カード」に関する氏名・住所などの記載事項の変更手続や再交付の手続は行えないことになります。
〔参考〕今後、出生等で新たに個人番号が付番された方への通知は、個人番号通知書により行われます。
この個人番号通知書は、個人番号を証明する書類として使用できません。
 

本来の取扱いとしては廃止

この改正により、これまでの本人確認の方法も廃止されました。

「通知カード」＋「本人の身元確認書類（運転免許証等）」による方法

 

経過措置

通知カードの廃止日（令和２年５月25日）以後も経過処置があります。
既に持っている通知カードに係る記載事項に変更がない場合です。
その限りおては、従来と同様に通知カードを本人確認に利用することができます。
 

注意点

○新入社の社員から新たに個人番号の提供を受ける場合には本人確認の書類とします。
「通知カード」と「運転免許証」を提示されたような場合、その方法が認められないわけではない。
○ただし、通知カードに係る記載事項に変更がないことが条件です。
結婚などで氏名が変更されていないか、引っ越しをして住所が変更されていないかなどの確認が必要。

今後は、「マイナンバーカード」への移行が進むことになるでしょう。
「通知カード」の利用が認められる経過措置があることも知っておきましょう。