人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
どんな会社が利用できるの？
人事評価制度と賃金制度(以下人事評価制度等)の整備を通じて、生産性の向上と、賃金アップ、離職率の低下に取り組む会社が利用できます。どんな内容の助成金？
以下の要件を備えた人事評価制度等を整備し、２%以上の賃金アップを実施した場合に支給されます。- 評価の対象と基準・方法が明確であり、労働者に開示していること（基準は年齢や勤続年数のみでなく、能力・技能・成果・業績など労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目であること）
- 評価が年１回以上行われるものであること
- 賃金表を定めているものであること
- 人事評価制度等の「実施日（※１）の属する月の前月」と「実施日の属する月」を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金（時間外手当・休日手当等を除く）」の額が２％以上増加する見込みであり、かつ、２％以上増加する見込みの賃金額が「実施日の属する月」の１年後の同月においても引き下げられない見込みであること
- 労働者の賃金（「毎月決まって支払われる賃金」以外の手当を含む）の額の引き下げを行う等、助成金の趣旨・目的に反する人事評価制度等でないこと（例えば、降格・賃金の引き下げ等が可能な人事評価制度等については、支給対象とならない）
※他にも要件があります。詳細は各取扱機関にお問い合わせください。
