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企業はどんなときでも解雇できない？
コロナ危機も緊急事態宣言が発出されて、とても重大な局面になっています。 休業を余儀なくされた中小企業も死活問題になっています。 従業員を解雇する中小企業も多くなると考えています。 政府は雇用調整助成金という助成金の拡充を図り、雇用を継続するよう支援しています。 この雇用調整助成金は、労働基準法で決められた休業手当を従業員に支払うことが条件のひとつです。 し ...続きを見る
人事異動をうまくするコツは？
4月は人事異動の時期ですね。 多くの企業で昇進や転勤、そして配置転換を社員に通知するのではないでしょうか。 会社は社員に通知するまでに、様々なことを検討して決定します。 これまでの功績を認めて昇進させる、さらにステップアップしてもらうために転勤や配置転換する。 社員本人のことを考えて決定しているはずです。 しかし、転勤や配置転換を社員に通知すると意外 ...続きを見る
PDCAサイクルは本当に効果があるのか？
昔からPDCAサイクルという言葉を使っていました。 P（Plan）D（Do）C（Check）A(Action）と言いますね。 日本語では計画→実行→点検→行動です。 ビジネスにおいては、このPDCAサイクルで業務を改善することが多いです。 実際、私自身もPDCAサイクルを実践しています。 このPDCAサイクルを職場における従業員の教育に利用している企業も多いです。 目標を達成す ...続きを見る
障がい者雇用について
障がい者雇用と聞くと、「よくわからない」ということをお聞きます。 そうなんです。「よくわからない」ということがどれだけ不安か・・ これは働く障がい者の方も雇用する会社も同じ気持ちではないでしょうか。 『人事のミカタ』アンケート（障がい者雇用実態調査2019）には、以下のようなデータがあります。https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19657.html ...続きを見る
働き方改革とは従業員のため？
働き方改革は誰のためなのでしょうか？ 数年前より「働き方改革」という言葉が突然、現れました。 そして、2019年4月より関連法がスタートしています。 ある調査会社のデータでは働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業が 60.4％だそうです。 そして、取り組みの具体的な内容は以下のとおりです。 休日取得の推進 77.2％ 長時間労働の是正 71.0％ 人材育成 49.6％ ...続きを見る
賞与は労働基準法ではない
12月になり賞与を支給する企業様も多いのではないでしょうか？ 多くの企業様の就業規則に賞与の記載があります。 第〇条 賞与は､利益分配金として会社の業績等を勘案し､原則として年に２回､〇月と〇月に支給する。 ただし､会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には､支給時期を延期し､または支給しないことがある。 ただ、多くの企業では業績に関係なく、殆ど ...続きを見る
就業規則はひな形で十分？？
先日、就業規則の相談を受けました。 業界に詳しい社会保険労務士に作成してもらったようです。 「私のような小規模な会社では、作ってもらった内容を守るのは難しい。 ただ、どの条文を削除しても良いのかも分からない」 とのことです。 内容はひな形？ 就業規則をよく見ると、行政サイトからダウンロードできる就業規則のひな形とよく似ています。 もちろん、ひな形 ...続きを見る
