真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：雇用の維持の目的は？

緊急事態宣言により企業、特に中小企業は経営の危機に見舞われています。

企業にはどのような状況でも雇用の維持に努力することが社会的責任と言われていますね。
しかし、仕事の受注が極端に減少し、売上がないなかで固定費だけがのしかかります。
こんな状況なので「従業員を解雇するしかない」と考える中小企業も多いのではないでしょうか。

国は雇用の維持に努める企業が休業手当を支払えば、雇用調整助成金を支給します。
従業員に休業を命じて、平均賃金の6割以上の休業手当を先に支払うことが条件です。

この休業手当は従業員にとっては生活保障という意味ではとても重要です。
そして労働基準法でも会社の責任で労働者を休業させた場合には支払うことを定めています。

しかし、働いていないということは生産性はゼロです。
未来の投資にはなりません。

たとえば、時短勤務や在宅勤務へのシフト変更。
部署にかかわらずだれもがアイデアだす。
そして、会社と従業員が十分に話し合って一時的な労働条件の見直す。

マスコミなどでは会社と従業員が対立するような報道もされています。
しかし、会社と従業員が一致団結してこの大変厳しい状況を少しでも打開するための取り組みも必要ではないでしょうか。

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