真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：人事評価は万能なのか？

最近、同一労働・同一賃金も影響しているのか、人事評価制度の導入を支援する広告をよく見かけます。

キャッチコピーには

• 人事評価は人材育成になる
• 業績が向上する
• 社員のモチベーションが向上する

などです。
確かにそうした一面はあると思います。
しかし、これらは本当にそうなのでしょうか。

画一的な評価項目で社員を評価することで、本当に評価できるのでしょうか？

多くのコンサルタントは経営者に対して、人事制度さえよいものをつくれば社員は動機づけられて、よい働きをしてくれるに違いないという提案をしています。
また、会社が社員を育てることを前提にしています。

しかし、働く社員の価値観も多様化され、自分自身のキャリアアップのために数年で転職することが当たり前になってきています。

画一的な人事評価制度ではそうした環境の変化に対応できないと考えます。

人は内発的動機づけが最も重要です。
仕事そのものの達成感や顧客に感謝されて自分が貢献できたという心から湧き出してくる動機づけができる人事制度にする必要があります。
そのためには会社が求める業務や人材像を明確にしなければなりません。
それを実現するための具体的な業務と管理できる仕組みを設計する必要があるでしょう。

それに共感する社員が想像を超える成果を出すと思います。

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