真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：人事異動のポイント

年度末に近づくと、人事異動で悩まされる人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
最近では総合職で採用しているにもかかわらず、配置転換や転勤を拒む社員もいるようです。

欧米と異なり、簡単に解雇できないなど雇用を守る権利が、労働基準法には厳しく定められています。
その理由から配置転換、転勤などの人事権は企業側の権利になっているのでしょう。
しかし、合理的な理由もなく、嫌がらせで配置転換や転勤はできません。
企業として慎重な検討を重ねて判断する必要があります。
 

社員の考えは

ある調査（※１）によると、人事異動の際に考慮してほしいことに以下のような回答が7割もありました。

• 勤務地や勤務時間など、制約事項 75.2％
• 職務経歴や所属歴など、過去の担当職務 74.2％

企業側の考えとは少し違うようです。
新天地や新しい分野でスキルアップしてほしいという思いから判断する企業も多いでしょう。
しかし、社員は前述のアンケートのように転勤や配置転換で必ずしもスキルアップしたいと考えていないようです。
企業側の考えがあるとはいえ、一方的に人事権を行使すると退職する可能性もあります。
 

今後の人事異動のポイント

場所に関係なく仕事ができるオンラインや様々な働き方がますます普及しています。
そうしたことからも、このアンケートの回答もなるほどです。
今後は、日本企業が得意としてきたジョブローテーション型の人事を見直す必要がありますね。

（※１）リクルートマネジメントソリューションズ「人事異動やキャリア開発に関する意識調査」

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