真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：売上向上につながる社員教育に評価制度を活用する

合同会社triが従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施し、
その結果を公表しました。

従業員数100名以下の会社経営者330名から得た結果をまとめたものだということです。
 

アンケート結果（一部）

会社経営をする上で、現在課題に感じていることは何ですか？

• 売り上げ・利益の伸長　　53.6％
• 人材育成・定着　　　　　33.6％
• 人材採用　　　　　　　　26.6％
• 技術力や営業力向上　　　23.0％
• 顧客満足度向上　　　　　19.7％
• 産性向上　　　　　　　　15.7％
• 財務　　　　　　　　　　14.5％

従業員の育成・定着のための施策をなにか行っていますか？

• はい　　　31.8％
• いいえ　　68.2％

具体的にどのような施策を行っていますか？

（「３」で「はい」と回答した人対象。複数回答可）

• 社内レクリエーション　　　　　　　　　　　　　　40.9％
• １on１ミーティング　　　　　　　　　  　　　　   37.1％
• OJT　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　32.5％
• 社内の従業員を講師にした研修・勉強会等　　　　　33.3％
• 社外の講師を招いた研修・勉強会等　　　　　　　　30.4％
• 紙・映像などのコンテンツを用いた研修・勉強会等　16.1％

やはり、多くの企業が「売り上げ・利益の伸長」と考えています。
そのためには、従業員の育成・定着が必要と感じて上記の施策を行っているようです。
しかし、上記の施策で本当に「売り上げ・利益の伸長」が達成できるのでしょうか。
「売り上げ・利益の伸長」のための戦略があり、それに基づいて行動するのが多くの一般従業員です。
その従業員がどのように行動して、どのような結果であるのかを透明にする必要があります。
そして、その行動に対して会社（上司）がアドバイスする仕組みが必要です。
まさに人事評価です。
一般従業員個々の具体的な行動の積み重ねが目標達成につながり、そして会社の「売り上げ・利益の伸長」となります。
一般従業員が取り組んでいる業務を透明にし、そして、それを具体的な行動レベルに落とし込むことで、成果を出しやすい環境ができると考えます。
それをどれだけ行動しているのか上司が見て、アドバイスし、そして評価する。
これが社員教育も合わせた人事評価制度であると考えます。

調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://q.bmd.jp/91/266/10241/88105

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