真田田直和社会保険労務士事務所のコラム：教育研修費用の実態調査

産労総合研究所が「2024年度（第48回） 教育研修費用の実態調査」を実施し、その結果を公表しました。
上場企業と産労総合研究所会員企業から任意抽出した約3,000社を対象に行ない、169社から得た回答をまとめたものだということです。

その中の質問のひとつが以下の質問です。

３．2024年度（今年度）に重点的に取り組む教育研修（3つまでの複数回答、上位10項目）
・新入社員教育　　　　　　　　　　　　　42.5％
・中堅社員教育　　　　　　　　　　　　　22.2％
・上級管理者教育　　　　　　　　　　　　19.0％

新入社員がもっとも多いです。
確かに社会人教育など座学も必要なため、多くに時間を費やすことは理解できます。
そして、勤続年数が長くなるほど割合が少なくなります。

しかし、本当にこれで良いのでしょうか。
上級社員（管理職）になりたくない若年層の社員が多くなる中、魅力ある上級社員（管理職）像を見せる必要があると思います。
そのためには現在の上級社員（管理職）や中堅社員にも教育研修の機会を多く費やす必要があると考えます。

調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/kyoiku/kyoikukenshu/pr2410.html#

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